医療法

医療法にて定められているもの

・医療計画の策定（都道府県が策定する義務）

・医療者の説明義務（IC）

・医道審議会の設置

・手術記録やX線写真の保存義務

・医療施設への立入検査

・包括的医療（単に治療のみならず、予防もリハビリも）

・医療法人制度

・医療連携（切れ目のない医療、医療法で定められた都道府県の義務）

・院内感染対策委員会の設置

・医療品安全管理責任者：医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、助産師

・医療機器安全管理責任者：医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技師

・医療安全支援センター

医療法制定（昭和28年）

・病院の施設基準を創設

第一次医療法改正（昭和60年）

・都道府県医療計画制度の導入

・一人医師医療法人制度の導入

第二次医療法改正（平成４年）

・医療提供の理念規定

・療養型病床群の制度化

・特定機能病院の制度化 （高度医療への対応）

・広告規制の緩和

・院内掲示の義務付け

第三次医療法改正（平成９年）

・イ ンフォームド・コンセントの努力義務

・有床診療所への療養型病床群の設置

・地域医療支援病院制度の創設

・医療計画制度の充実

・広告規制の緩和拡大

第四次医療法改正（平成13年）

・療養病床、一般病床の見直し

・医療計画制度の見直し

・臨床研修の必修化

第五次医療法改正（平成19年）

・都道府県の医療対策協議会の制度化

・医療計画制度の見直し（４疾病５事業の具体的な医療連携体制）

・医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担う社会医療法人の創設

・医療安全支援センターの制度化

第六次医療法改正（平成26年）

・病床機能報告制度の創設（2014年10月施行）

・地域医療構想の策定（2015年4月施行）

・医療事故調査制度の創設（2015年10月施行）

・認定医療法人制度の創設（持ち分なし医療法人への移行推進）

第七次医療法改正（平成27年）

・地域医療連携推進法人制度の創設

・医療法人制度の見直し